利用規約

このキューRクラウド利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ハネソル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「キューRクラウド」ならびにこれに付随するウェブサイト、API、サポートおよび関連機能（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用および契約の構成）

本規約は、本サービスを利用する法人、団体、個人事業主または個人（以下「契約者」といいます。）と当社との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
契約者の役員、従業員、委託先その他契約者の管理の下で本サービスを利用する者を「利用者」といいます。契約者は、利用者に本規約を遵守させ、利用者の行為について責任を負うものとします。
料金表、セキュリティに関する説明、プライバシーポリシー、操作マニュアル、利用契約書、見積書、注文書、個別契約および個人情報の取扱いに関する契約は、本規約と一体として利用契約を構成します。
これらの内容が相互に異なる場合は、個別契約、利用契約書、本規約、当社ウェブサイト上の説明の順に優先します。

第2条（定義）

「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力、登録、保存、送信、アップロードまたは本サービス上で生成した一切の情報をいいます。
「アカウント情報」とは、氏名、会社名、所属、メールアドレス、認証情報、契約情報、請求情報その他本サービスの契約およびアカウント管理のために当社が取得する情報をいいます。
「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人データをいいます。
「機密情報」とは、第15条に定める情報をいいます。
「セキュリティインシデント」とは、不正アクセス、漏えい、滅失、毀損、改ざん、マルウェア感染、サービス妨害その他、本サービスまたは契約者データの機密性、完全性もしくは可用性に影響を与える事象をいいます。

第3条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
無料プランに係る利用契約は、登録希望者が当社所定の登録手続きを完了し、本サービスのアカウントが発行された時点で成立します。
有料プランに係る利用契約は、契約者が当社所定の方法により有料プランを申し込み、次の各号のいずれかの時点で成立します。

クレジットカードその他の即時決済を利用する場合は、決済手続きが正常に完了し、有料プランが利用可能となった時点
銀行振込を利用する場合は、当社が入金を確認し、有料プランが利用可能となった時点
見積書、申込書、注文書その他の個別手続きによる場合は、当社が申込みを承諾した時点または個別契約で定めた時点

当社は、申込内容に虚偽もしくは重大な不備がある場合、過去に当社との契約に違反した場合、反社会的勢力との関係がある場合、不正利用のおそれがある場合その他本サービスの提供を不適当と判断する合理的な理由がある場合、利用登録または有料プランへの変更を承認せず、または成立後に利用を制限することがあります。

第4条（アカウント、認証情報および権限の管理）

契約者および利用者は、ユーザーID、パスワード、認証用端末、APIキー、アクセストークンその他の認証情報を自己の責任で適切に管理し、第三者に使用、貸与、譲渡、共有または開示してはなりません。
契約者は、利用者ごとに必要最小限の権限を設定し、退職、異動、委託終了その他利用資格の変更があった場合、速やかに権限変更またはアカウント停止を行うものとします。
当社は、契約者の要望および契約内容に応じ、多要素認証（MFA）、パスキー認証、シングルサインオンその他の認証方式を提供することがあります。
認証情報の漏えい、不正利用またはそのおそれを認識した場合、契約者は直ちに当社へ連絡するものとします。

第5条（契約者の責任）

契約者は、契約者データを取得し、本サービスへ登録し、当社に処理を委託するために必要な権利、本人への通知、同意その他適法な根拠を確保するものとします。
契約者は、契約者データの正確性、適法性および必要性について責任を負います。
要配慮個人情報、個人番号、医療情報、決済カード情報その他特別な保護を要する情報を登録する場合は、事前に当社と書面で取扱条件を合意するものとします。

第6条（利用料金および支払方法）

契約者は、当社が料金表、利用契約書、見積書その他の方法で定める利用料金および消費税等を、指定された方法および期限までに支払うものとします。
振込手数料、通信費その他利用に必要な費用は契約者の負担とします。
当社が料金を改定する場合、適用開始日の相当期間前までに、ウェブサイト、電子メールその他適切な方法で通知します。
法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、支払済み料金は返金しません。

第7条（禁止事項）
契約者および利用者は、次の行為を行ってはなりません。

法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
犯罪行為またはこれを助長する行為
サーバー、ネットワークまたは本サービスに過度な負荷を与え、破壊し、妨害し、または不正にアクセスする行為
当社の事前承諾なく脆弱性探索、侵入試験、負荷試験またはリバースエンジニアリングを行う行為
なりすまし、認証情報の不正取得または不正利用
マルウェアその他有害なプログラムまたはデータを送信する行為
本サービスを無断で第三者へ再販売、再貸与または再提供する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、営業秘密その他の権利利益を侵害する行為
反社会的勢力への利益供与その他これに関係する行為
その他、本サービスの運営または安全性を害する合理的なおそれがある行為

第8条（契約者データの権利および取扱い）

契約者データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
当社は、本サービスの提供、維持、保守、障害対応、セキュリティ確保、サポート、利用契約の履行および法令遵守に必要な範囲に限り、契約者データを取り扱います。
当社は、契約者の事前の同意なく、契約者データを広告、販売促進、第三者向け販売、生成AIその他の機械学習モデルの学習または本サービスと直接関係しない研究開発のために閲覧または利用しません。
当社は、契約者データを統計化または匿名化し、特定の契約者または個人を識別できず、かつ復元できない状態とした情報を、本サービスの品質、安全性および利用状況の分析に利用することがあります。

第9条（個人情報および受託データの取扱い）

当社は、アカウント情報その他当社が自ら取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
契約者データに個人データが含まれる場合、契約者を当該個人データの取扱主体とし、当社は契約者の指示および本サービスの提供に必要な範囲で取り扱う受託者として行動します。
当社は、個人データを取り扱う担当者を必要な範囲に限定し、守秘義務を課し、必要かつ適切な教育および監督を行います。
契約者から合理的な要請があった場合、当社は、個人情報の取扱いに関する契約またはデータ処理契約（DPA）の締結について協議します。

第10条（情報セキュリティ管理）

当社は、本サービスおよび契約者データの機密性、完全性および可用性を確保するため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。
当社は、本サービスに関係するサーバーその他の機器にマルウェア対策を導入し、検知機能および定義情報等を適切に維持します。
当社は、本サービスに関係する機器、OS、ミドルウェア、ライブラリその他のソフトウェアに関する脆弱性情報を継続的に収集・監視し、脆弱性が確認された場合、その重大度、悪用可能性および影響範囲を評価して対応を計画・実施します。
当社は、原則として毎月1回、本サービスを対象とする脆弱性診断を実施し、重大な変更または必要性が認められる場合は追加診断を実施します。
当社は、利用者、端末、アプリケーションおよび接続元に応じた認証ならびにアクセス制御を行います。
当社は、インターネットを経由する本サービスとの通信をTLS 1.3により暗号化します。ただし、契約者の利用環境または外部連携先との互換性上やむを得ない場合は、安全性を確認したTLS 1.2を使用することがあります。
当社は、契約者ごとの識別子、アクセス権限およびデータ領域による論理的分離措置を講じます。専用環境を提供する場合は、個別契約に定める方法で物理的または論理的に分離します。
当社は、安全管理措置を、技術の進展、脅威の変化およびサービス内容に応じて継続的に見直します。

第11条（操作ログおよび監査記録）

当社は、安全な運営、障害調査、不正利用の検知、問い合わせ対応および法令遵守のため、契約者および利用者によるログイン、閲覧、登録、更新、削除、出力その他の操作ログを取得することがあります。
当社は、当社の役員、従業員、委託先その他管理権限を有する者による本サービスへのアクセスおよび操作について、必要なログを取得し、権限管理および事後確認を行います。
ログの保存期間、契約者への提供範囲および提供方法は、サービスプラン、機能または個別契約に従います。

第12条（バックアップおよび復旧）

当社は、本サービスの継続および障害時の復旧を目的として契約者データのバックアップを実施します。対象、頻度、保存期間および復旧条件は、サービスプランまたは個別契約に従います。
バックアップは災害復旧およびシステム保全を目的とし、任意時点への復元または個別データの復旧を当然に保証するものではありません。
契約者は、業務上重要なデータについて、エクスポート機能その他の方法により必要に応じて自らバックアップを取得するものとします。
当社の責めに帰すべき事由により契約者データの滅失または毀損が発生した場合、当社は速やかに必要な情報を提供し、合理的な範囲で復旧に努めます。

第13条（再委託および外部サービス）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウド基盤、データセンター、メール配信、決済、監視、保守、サポートその他の業務を第三者へ委託し、または第三者サービスを利用することがあります。
契約者データまたは個人データを取り扱う委託先について、当社は、安全管理措置を確認し、秘密保持、目的外利用禁止、安全管理、事故時報告、再委託条件および契約終了時の返還・削除等を義務付け、適切に監督します。
主要な委託先、データ保管国その他重要な情報は、ウェブサイト、セキュリティ資料または個別契約で開示します。

第14条（セキュリティインシデントへの対応および通知）

当社は、セキュリティインシデントを認識した場合、影響範囲の特定、封じ込め、原因調査、復旧および再発防止を速やかに実施します。
契約者データに影響を及ぼし、またはそのおそれがあるインシデントが発生した場合、法令上またはセキュリティ上通知を遅らせる合理的な理由がある場合を除き、判明した事項を速やかにウェブサイト、電子メール、管理画面その他適切な方法で対象契約者へ通知します。
通知には、判明している範囲で、発生日時、概要、影響範囲、対象情報、実施済みまたは予定する対応、契約者に推奨する対応および問い合わせ窓口を含め、調査の進捗に応じて更新します。
個人データの漏えい等について法令上の報告または本人通知が必要な場合、当社は、自ら義務を負う範囲で対応し、契約者による義務履行に合理的な範囲で協力します。

第15条（機密保持）

「機密情報」とは、本サービスの利用または契約に関連して一方当事者が他方当事者へ開示する技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報をいい、契約者データ、個人情報、認証情報、システム構成、セキュリティ情報、料金条件および個別契約内容を含みます。秘密である旨の表示がない場合でも、その性質または開示状況から合理的に秘密と認識すべき情報を含みます。
受領当事者は、機密情報を本サービスの提供、利用および契約履行の目的にのみ使用し、開示当事者の事前の書面承諾なく第三者へ開示または漏えいしません。
目的達成に必要な役員、従業員、専門家および委託先へ開示する場合、受領当事者は当該者に本条と同等以上の守秘義務を負わせ、その履行について責任を負います。
開示時に公知の情報、受領当事者の責めによらず公知となった情報、開示前から適法に保有した情報、正当な権限を有する第三者から守秘義務なく取得した情報または機密情報によらず独自に開発した情報は、機密情報から除きます。
法令または権限ある機関から開示を求められた場合、法令上許される範囲で開示当事者へ通知し、必要最小限の範囲で開示できます。
本条の義務は利用契約終了後も5年間存続します。ただし、個人情報、営業秘密および契約者データについては、法令またはその性質上必要な期間存続します。

第16条（目的外利用および第三者開示の禁止）

当社は、法律上必要な場合または契約者の事前同意がある場合を除き、契約者データおよび契約者の機密情報を、本サービスの提供、維持、保守、サポート、セキュリティ確保および利用契約の履行以外の目的で閲覧または利用しません。
当社は、法律上必要な場合、本規約に基づく再委託の場合または契約者の事前同意がある場合を除き、契約者データおよび機密情報を第三者へ提供しません。
再委託先へ開示する場合、当社は当該再委託先に対し、当社と同等以上の秘密保持、目的外利用禁止、安全管理および事故報告義務を負わせます。

第17条（知的財産権）

本サービス、関連ソフトウェア、画面、デザイン、文書、商標、ノウハウその他当社が提供するものに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
本規約は、契約期間中に本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を付与するものであり、知的財産権を移転するものではありません。
個別開発物の権利帰属は個別契約に定めます。

第18条（サービスレベルおよびサポート）

提供時間、保守時間、サポート受付時間、目標稼働率、障害対応、バックアップその他のサービスレベルは、個別契約に定めます。
個別契約に明示的な保証がない限り、サービスレベルは運用上の目標であり、未達のみを理由として料金減額、返金または損害賠償が当然に発生するものではありません。
当社は品質および安全性の維持向上に努めますが、停止、中断、遅延、エラーまたはデータ消失が一切発生しないことを保証しません。

第19条（保守、停止および中断）

当社は、定期保守、緊急保守、機器・ソフトウェア更新、セキュリティ対応その他必要な場合、本サービスの全部または一部を停止または中断できます。予定停止は可能な限り事前に通知します。
緊急保守、第三者基盤の障害、不可抗力、不正利用・攻撃または安全確保のため緊急性がある場合は、事前通知なく停止または中断することがあります。

第20条（利用制限および解除）

当社は、契約者が本規約または個別契約に違反し是正要求に応じない場合、料金を支払わない場合、重大な虚偽申告がある場合、信用状態が著しく悪化した場合、本サービスの安全性に重大な支障を及ぼす場合または反社会的勢力との関係が判明した場合、利用制限、アカウント停止または契約解除を行えます。
緊急性がなく是正可能な違反については、原則として事前に是正を求めます。

第21条（契約期間および解約）

利用契約の期間は、申込時または個別契約に定めます。
契約者は当社所定の方法により解約できます。解約日、最低利用期間、更新、違約金、料金精算その他の条件は、サービスプランまたは個別契約に従います。
契約者は契約終了前に必要な契約者データを自ら出力・保存するものとします。

第22条（契約終了時のデータ返還および削除）

契約者は、契約期間中、当社が提供する機能および形式の範囲で契約者データを出力できます。個別移行支援または特殊形式での提供は別途費用が発生することがあります。
契約終了または適法な削除要請後、当社は、法令上保存が必要な情報、料金請求・紛争対応に必要な情報およびセキュリティログを除き、契約者データを本番環境から合理的な期間内に削除します。
バックアップ内のデータは、通常のバックアップ更新サイクルに従い順次上書きまたは消去し、復旧目的以外に使用しません。削除完了までアクセスを制限します。
削除対象データについて、通常の技術的手段では復元できない論理削除、暗号鍵の破棄、上書きその他合理的な方法を採用します。
法令等により保存を継続する場合、必要な範囲に限り保存し、目的終了後に削除します。
書面による求めがあり個別契約または当社所定条件を満たす場合、データ削除証明書または報告書を発行します。

第23条（サービス内容の変更および終了）

当社は、本サービスの機能、仕様、名称または提供条件を変更することがあります。契約者に重大な影響を及ぼす変更については、緊急のセキュリティ対応その他事前通知が困難な場合を除き、合理的な予告期間を設けて通知します。
当社の経営上の事情、事業承継、運営体制の変更その他の理由により、本サービスの全部を終了する場合、不可抗力その他事前通知が困難な場合を除き、当社は原則として終了日の3か月前までに契約者へ通知します。
前項の場合、当社は、契約者が契約者データを出力し、他のサービスまたは運用方法へ移行するための期間を確保するとともに、出力方法その他必要な情報を提供します。
当社単独での本サービスの継続が困難となった場合、当社は、契約者への影響を軽減するため、第三者への事業承継、運営または保守の委託その他合理的な継続手段を検討します。ただし、第三者による承継または本サービスの継続を保証するものではありません。
事業承継に伴って利用契約上の地位または契約者データを第三者へ承継する場合、当社は、法令、本規約およびプライバシーポリシーに従い、契約者へ必要な情報を提供します。

第24条（保証の否認、損害賠償および責任制限）

当社は、個別契約に明示した場合を除き、本サービスが契約者の特定目的に適合すること、期待する成果、完全性、永続性または第三者システムとの互換性を保証しません。
当社または契約者が利用契約に違反して相手方に損害を与えた場合、帰責事由のある当事者は通常かつ直接の損害を賠償します。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害または結果損害について責任を負いません。
当社が負う損害賠償責任の総額は、損害原因発生月から遡る3か月間に契約者が実際に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。
前二項は、当社の故意または重過失、秘密保持義務違反、個人情報保護義務違反その他法令上責任制限が認められない場合には適用しません。

第25条（通知、規約変更、準拠法および管轄）

当社から契約者への通知は、登録メールアドレス、管理画面、当社ウェブサイトその他適切な方法で行います。
当社は、法令改正、サービス変更、セキュリティ上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できます。変更内容および効力発生日を事前に周知し、重大な不利益を与える変更は合理的な予告期間を設けて通知します。
契約者は、当社の事前の書面承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡できません。
本規約および利用契約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改定日：2026年7月23日

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